レーシック手術の適応検査

節税対策について【その2】

■節税対策について【その2】
会社を設立した場合できる節税対策について紹介しています。

 

●小規模企業共済に加入する
小規模企業共催というのは、経営者自身の退職金のための積み立て保険のことを言います。
掛け金は、月額1000円から7万円の間から選ぶことが出来ます。
通常の保険とは違い、支払う金額というのは個人の所得から控除することができるため、高い節税効果を期待することが出来ます。
また、掛け捨てではなく積立なので、解約をしたときにそれなりの金額を回収することができるというのもメリットの一つだといえるでしょう。

 

●自宅を会社として利用する
賃貸住宅に住んでいる場合、借主名義を法人に変更することによって法人の経費として計算することができるようになります。

 

●欠損金の繰り越し控除
欠損金というのは一言で言えば赤字のことを言います。
課税所得税金額から欠損金の分を控除することができるようになります。
個人事業主られば青色申告により3年間の繰越控除を、法人であれば7年間の繰り越しを行うことが出来ます。
法人にした方が個人事業よりもより長く赤字送り超すことができるため、将来的に大きな利益を得ることができるならば、欠損金の繰り越し控除の面では法人にした方が明らかに有利だといいます。

 

●税率の違いを考慮しよう
個人事業主と法人とではかかってくる税率に違いがあります。
個人事業主であれば、所得税と住民税を加えて最高税率50%になります。
一方の法人では、事業税などを加えた実行税率であっても最高税率は約40%となっています。
つまり、利益が出れば出るほど法人の方が有利になるといいます。